自己資本と出資金
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株式会社設立の自己資本金が、2006年の新会社法の施行で従来1,000万円以上と言う最低基準が1円以上に変更されました。
起業家にとっては株式会社の設立がやりやすくなったとは言え、そのまま鵜呑みにして株式会社設立の自己資本金を1円にする人はいないと思います。しかし、改めて資本金とはなんぞやと考えると、色々社会の柵が分かってきます。
株式会社の場合自己資本というのは、結局株券を発行して株主から集めた出資金が自己資本金となります。
しかし、出来立てホヤホヤの株式会社が株式を公開して株主から出資金を集められるはずものなく、当然株式会社を設立するもの人が、自己資本金として出資する事になります。ただ、業績がよければ、株式を公開して株主から出資金を募り、企業活動に投入して収益をあげて、株主に配当と言う形で利益還元を行うのが株式会社の形態と言えます。
株式会社設立と自己資本
従って株式会社設立の自己資本金の最低基準をいくらにしようと、実質的に企業活動を行う場合、自己資本金として資金がなければ、企業活動は出来ません。
従来の株式会社設立の自己資本金でも1,000万以上が最低基準と言っても、株式会社の設立登記を行う際に銀行の預金残高に1,000万円以上あれば条件を満たす事になり、設立以後その自己資本金が銀行に預金されている事は無かったわけですから、一種の見せ金でしかなく、実際の資金管理とは乖離したものであったことは確かです。
そうした反省とベンチャー企業などがより起業しやすいように、法務省がなかばやけくそ気味とも思える、株式会社設立の自己資金の最低基準を1円以上としたと考えられます。
ただ実際に1円で株式会社の企業活動が出来るわけではなく、社会的な信用を得るためには、適正な自己資本金を保つ事が、株式会社には求められます。
自己資本金と株式会社設立の資金調達
企業活動において、株式を発行して公開し、株主の出資を募るまでには、それなりの企業として成長する必要があり、それまでの資金調達は、銀行などからの融資が必要になってきます。従って銀行の融資審査をクリアするためには、財務的な適正化が保たれる事は自明の事と言えます。
そのためには自己資本金も、企業活動に見合った金額を株式会社の設立者は用意する必要があると言えます。ただ銀行の融資審査は、以前の会社法で規定している株式会社設立の自己資本金の額を単純に見るわけではなく、財務諸表から正当な自己資本金を確保しているかどうかと言う事に重点が置かれますから、無闇に自己資本金を増やせばよいというものでもありません。
以上、株式会社設立の自己資本金についてご紹介しました。
これらの情報がお役に立てれば嬉しく思います。